取扱登録店申請

「ながのビッグプレミアム商品券」取扱登録店の条件

1長野市内で営業している店舗・事業所。ただし、風俗業等を除きます。
2商品券を持参した方に直接、物品の販売や貸し付け、サービスが提供できる店舗・事業所。

3長野市が示す新型コロナウィルス対策に係る感染予防策を実施すること。

取扱登録店の参加資格

長野市内に店舗・事業所を有する事業者(ただし次の(1)から(4)に該当する事業者を除く。)

  • (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行なっている事業者
  • (2)特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行なっている事業者
  • (3)下記[商品券の利用対象にならないもの]に記載の取引、商品のみを取扱う事業者
  • (4)役員等が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する事業者

取り扱いにおける厳守事項

  • (1)商品券を持参した方に、直接物品の販売や貸し付け、サービスの提供などを行う場合に利用可能です。
  • (2)商品券を現金化することはできません。
  • (3)商品券額面に利用額が満たない場合でも、釣銭は出ません。不足分は現金等で受け取ってください。
  • (4)使用期間を過ぎた商品券は使用出来ませんので、ご注意ください。
  • (5)商品券の紛失及び盗難に対し、市はその責を負いません。

商品券の使用対象にならないもの

  • (1)国や地方公共団体等への支払(税金、電気・都市ガス・水道料金等の公共料金、ゴミ指定収集袋・粗大ごみシール、公営ギャンブル等)
  • (2)金、プラチナ、銀、有価証券、商品券、ビール券、図書券、旅行券、乗車券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入
  • (3)土地、家屋の購入、家賃、地代、駐車料等の不動産に関わる支払
  • (4)現金との換金、金融機関への預け入れ
  • (5)電子マネーへの入金(チャージ)
  • (6)インターネットや通販などによる買い物に対する支払
  • (7)生命保険料・損害保険料等、金融商品の支払
  • (8)たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
  • (9)事業活動に使用する備品や原材料など、仕入れにあたる物への支払
  • (10)医療保険や介護保険等の一部負担金(処方箋が必要な医薬品を含む。)
  • (11)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業への支払
  • (12)特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
  • (13)ながのビッグプレミアム商品券の交換または売買

取扱登録店の責務等

  • (1)取扱登録店であることが明確になるよう、ポスター及びステッカーを利用者が分かりやすい場所に掲示してください。
  • (2)利用者が持ち込んだ商品券は、受け取る前に問題ないかを確認してください。偽造防止メタリックホイルがない、色合いが明らかに違うなど、偽造された商品券と判別できる場合は、商品券の受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに市まで報告してください。
  • (3)商品券を受け取った時は、他店での再使用を防止するため裏面の所定欄に取扱登録店名を記入し、既に取扱登録店名の記入がある場合は、受け取りを拒否してください。
  • (4)商品券の交換及び売買は行なわないでください。使用期間中における商品の売買、サービスの提供等の取引に使用された商品券のみ換金可能です。
  • (5)取扱登録店自らの事業上の取引(商品の仕入れ等)に使用しないでください。
  • (6)「大型店・中小店共通券」と「中小店専用券」があります。大型店では「中小店専用券」を受け取らないよう、ご注意ください。
  • (7)利用者から受け取った商品券の紛失や盗難、換金期間切れ等による損失は取扱登録店の責務とします。
  • (8)長野県暴力団排除条例および長野市暴力団排除条例を遵守してください。

重大理由による解除

長野市は、次のような事由が生じた場合には、取扱契約を解除することができます。この場合、商品券等の支払事由が発生した後でも取扱店契約を解除することができ、市は換金等を行いません。また、既に換金等を行っていたときは、市はその返還を請求いたします。

  • (1)取扱登録店等が商品券等の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合
  • (2)取扱登録店等またはその代理人が、暴力的行為または暴力的言辞を用い、あるいは本業務を妨害するなどして、不当に換金等を請求した場合
  • (3)長野市の取扱登録店契約について、契約締結後に取扱登録店等が暴力団等反社会的勢力に該当することが判明した場合
  • (4)その他取扱登録店等に対する市の信頼を損ない取扱登録店契約の存続を困難とする重大な事由がある場合

フランチャイズチェーン店舗等の定義

  • ①フランチャイズ本部(※)に該当する事業者とおおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者等が経営する店舗・事業所。
    • (ア)加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの。
    • (イ)営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導、援助等に関するもの。
    • (ウ)上記に関連した対価の支払いに関するもの。
    • (エ)フランチャイズ契約の終了に関するもの。
    • (※)「フランチャイズ本部に該当する事業者」とは、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいう。
  • ②「揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)」に基づき、経済産業大臣の登録を受け、揮発油販売業を行う者が経営する店舗・事業所。

上記内容の判断基準

原則として、上記(ア)~(ウ)が契約に含まれている場合は、本事業上のフランチャイズチェーンに該当すると判断する。(ア)~(ウ)が契約に含まれていない場合であっても、運用上合意があるものと判断する場合がある。また、(エ)は不可欠の要素ではないが、判断要素として総合考慮する場合がある。なお、本基準は、あくまで本事業を実施する上で取扱販売店として申請が可能か判断するために定めるものであることに留意すること。
(ア)~(エ)については、具体的には以下のようなものが該当するものと考えられる。

  • (ア)の具体的事例
    • ●商標の使用許諾及び商標使用の条件が定められている。
    • ●本部が加盟者に対して、本部のシステムを使用しての営業を許諾する定めがある。
    • ●本部から認められた屋号やブランドマークなどを掲げている。
    • ●本部から認められた看板を利用している。
  • (イ)の具体的事例
    • ●店舗の開業前及び後の研修の定めがあり、研修が行われている。
    • ●店舗で販売する一定の商品や設備について、本部または本部の指定する者から仕入れる等の条件が定められている。
    • ●店舗の設置について、本部の指定または条件が定められている。
    • ●加盟者に対して、商品の販売や営業時間などの店舗運営に関するマニュアル等を交付している。
    • ●店舗の運営方法について、本部の指導やマニュアルに基づくことが定められている。
    • ●店舗での商品の販売方法について定めがある。
    • ●契約期間中の競業避止義務の定めがある。
    • ●広告について、チェーン全体の広告と加盟者で行う場合の広告の条件が定められている。
  • (ウ)の具体的事例
    • ●商標使用の対価の定めがある。
    • ●加盟料やロイヤルティの定めがある。
    • ●加盟料やロイヤルティの定めはないが、一定の商品の購入を義務付けられている。
  • (エ)の具体的事例
    • ●契約終了後の競業避止義務の定めがある。
    • ●加盟者からの解約に違約金の定めがある。